離婚時の財産分与・慰謝料

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財産分与

●財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に夫婦の合意によって築いた財産を清算することです。

財産とは土地・建物などの不動産、車、預貯金、有価証券、婚姻生活に必要な家財道具などです。
所有名義が一方の配偶者となっていても、もう一方の協力があってのことと見なされ、夫婦共有財産であると考えられます。

財産分与とは婚姻中に夫婦が協力し合って築いた財産を分けることであり、結婚前に持っていた預貯金や嫁入り道具、親から相続した遺産、贈与された財産などは個人の所有であるため、夫婦共有財産にはなりません。

●財産分与の方法・割合

財産分与の額については、一般的な考え方はありますが、婚姻期間が何年でいくらといったような一定の基準はありません。
それぞれの家庭の事情に応じて、双方が納得できる内容を決めることになります。

離婚裁判による裁判所の判例は、夫婦がその財産の形成にどれだけ寄与したかによって財産分与の割合をきめています。

・ 共働き夫婦の場合
夫婦の収入の差は寄与度に加味されません。原則として、財産分与は1/2とされる例が多いようです。

・ 夫婦で家業に従事していた場合
家業の営業にどれだけ従事し寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、財産分与は1/2とされる例が多いようです。

・ 専業主婦の場合
離婚裁判による裁判所の判例では、大部分の財産分与は3割から5割の範囲内です。家事労働の財産形成への寄与度により、判断されています。

●財産分与の注意点

・ 不動産(土地・建物)を現物のまま財産分与する場合
所有権移転登記手続き(名義変更)をしなければなりません。
名義変更の手続きにも費用がかかりますので、どちらが負担するかについても決めておく必要があります。

・ 借金がある場合
夫婦のどちらかが婚姻期間中に個人的に負った借金に関しては、保証人になっていない限り、もう一方が払う義務はありません。

・ 財産分与の税金
夫婦の財産や社会的地位からして、財産分与の金額が夫婦共有財産の精算として妥当な金額であれば、贈与税・所得税は一切かかりません。
ただし、不動産など現金以外の物で財産分与をする場合には、支払う側に譲渡所得税という税金がかかります。

慰謝料

●慰謝料とは

離婚原因となる有責行為(不貞、暴力、借金など)から受ける苦痛にたいする慰謝料を、離婚原因慰謝料といいます。

不貞行為(浮気、不倫)の場合は、配偶者と、その相手に対しても慰謝料請求ができます。

性格の不一致、信仰・宗教上の理由、家族親族との折合いが悪いなど、夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとは言えない場合、あるいは責任が同程度の場合には、双方とも相手に慰謝料を請求することはできません。

●慰謝料の金額

慰謝料の支払いは財産分与と合算する場合が多く、金額は夫婦の協議で決めます。
財産分与と合算するのか、別なのかは、書面で明確にしておきましょう。

金額は離婚原因や精神的苦痛の度合い、支払い能力によって異なりますが、一般的なサラリーマンの場合、200万円から500万円が典型的な金額です。

慰謝料や財産分与の金額を協議で合意できなければ、家庭裁判所の調停、さらには地方裁判所での判決で決められることになります。

●慰謝料の支払い方法

慰謝料を確実に受け取るためには、一括で支払ってもらうのが一番の方法です。

分割払いにすると、途中で支払われなくなったり、相手が死亡したりということが起こる可能性もあります。
支払う側の事情で慰謝料を分割払いにする場合は、初回の支払額をできるだけ多く設定するとよいでしょう。

協議離婚慰謝料が分割払いの場合は、必ず「強制執行認諾約款付公正証書」を作成しておきましょう。

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