離婚時の年金分割制度

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2007年(平成19年)4月以降の離婚時の年金分割制度

●離婚時の年金分割制度とは

2007年(平成19年)4月から、新しい離婚時の年金分割制度が施行されました。

新しい年金分割制度により、夫の厚生年金納付には妻の家事・育児など内助の功があったことが考慮され、離婚した場合でも妻が最大で1/2の年金を受け取れるようになりました。

●離婚時の年金分割制度が始まる前は

2007年の新しい年金分割制度開始以前は、離婚した場合、サラリーマンの元夫が受給できる厚生年金はすべて元夫のものでした。

男女間で賃金格差があることが多く、また女性は出産は育児で勤続年数が短くなる傾向が強かったため、受給できる厚生年金の額が十分でないという状況がありました。

わずかな年金しか受け取れないという経済的不安から、離婚したくてもできない女性は少なくありませんでした。
また、女性の一人暮らし高齢者の所得が低いことが、社会問題になっていました。

●離婚時の年金分割制度の効果・メリット

2007年(平成19年)4月開始の新しい離婚時の年金分割制度によって、「年金保険料の納付記録」が分割されることになりました。

したがって、仮に離婚後に元夫が死亡した場合でも、元妻の年金受給額には影響がありません。
【本人名義の年金】として、元妻が直接自分で、最大1/2の年金を受け取ることができるようになったのです。

2007年(平成19年)4月以降の離婚時の年金分割制度の手続き

●離婚時の年金分割制度の手続き

離婚によって年金を分割するためには、まず夫婦間で年金分割の按分割合について協議し、合意をします。
合意ができない場合は、裁判手続きによって離婚後の年金分割の按分割合を定めることができます。
年金分割の割合は、上限1/2です。

夫婦で合意ができたら、社会保険庁年金分割改定の請求手続きを行う必要があります。
手続きをする場所は、請求する方の現住所を管轄する社会保険事務所です。

●離婚時の年金分割制度の手続きで重要な書類 − 公正証書

年金分割請求の際に必要になるものは下記の通りです。

 ・ 年金手帳、国民年金手帳又は基礎年金番号通知書
 ・ 戸籍謄本或いは抄本、または住民票
 ・ 年金分割按分割合を定めた書類(公正証書等)

ここで重要なのが、公正証書です。

公正証書とは、法務大臣から任命を受けた公証人が作成する公文書です。
協議離婚公正証書を作らないという場合でも、年金分割の適用を受けるためには、年金分割按分割合の合意に関する公正証書が必要です。

公的文書作成の専門家である行政書士に相談したり、代理人として公証役場で公正証書を作成してもらうよう依頼するとよいでしょう。

   ⇒ 離婚時の年金分割のさらに詳しい内容は
      「離婚問題・熟年離婚 年金分割の基礎知識」をご覧ください。

2008年(平成20年)4月以降の離婚時の年金分割制度

●2008年(平成20年)4月以降の離婚時の年金分割制度とは

2008年(平成20年)4月からは、第二段階離婚時の新しい年金分割制度が始まりました。

2008年4月以降の婚姻期間中にサラリーマンの妻であった場合、厚生年金保険料は夫婦共同で負担し納付したものと見なされます。
もしも離婚した場合、夫婦間の合意がなくても一方からの請求によって自動的に夫婦の厚生年金が1/2になり、本人名義の年金として受給できるようになりました。

この年金分割制度が適用されるのは、「2008年(平成20年)4月以降の婚姻期間のみ」です。
2008年(平成20年)4月以前の婚姻期間にさかのぼって分割することはできません。
分割する場合は、第一段階の年金分割制度と同様の手続きが必要です。

   ⇒ 離婚時の年金分割のさらに詳しい内容は
      「離婚問題・熟年離婚 年金分割の基礎知識」をご覧ください。

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